離婚訴訟の手続きはどのように進めたらいいのか

人は一般的に訴訟には慣れていません。ましてや離婚訴訟ともなると人生でも経験する人は限られているでしょうから、経験のない人にはどんなふうにやればいいのか、その方法が分からないのは当然です。離婚訴訟に際してはまず裁判所に訴状を提出しなければなりません。どこの裁判所に提出すればいいかは、夫婦が同じ場所に住んでいる場合は、その住所にある地方裁判所です。また別々の場所に住んでいる場合は、最後に一緒に住んでいた住所の地方裁判所です。この両方に該当しない場合は、夫か妻の現住所の裁判所になります。訴状の提出に当たっては、まず作成から始めなければなりません。訴状の記入事項は、①当事者の本籍地と住所。②請求の趣旨(内容)。③請求の原因。以上を記載し、収入印紙を添付して提出します。なお収入印紙の金額は調停のように一律900円ではなく、訴状の内容によって異なります。つまり損害賠償の慰謝料の請求金額などで変わってくるのです。

離婚訴訟での口頭弁論とは何のことなのか

訴状の提出が終わればその後裁判が開かれますが、この日のことを「口頭弁論期日」と言います。裁判では原告は訴状を、被告側は答弁書を陳述しますが、それが終わると両者の証拠書類の提出や本人に対する尋問などが行われます。このやり取りのことが口頭弁論と呼ばれるのです。この口頭弁論が何度か開かれた後、判決が下されるのですが、それに至るまでには裁判官による審理が尽くされます。なおこの口頭弁論には弁護士に任務を託して本人は出頭しなくてもいい場合もあります。

離婚について子供にはどのように伝えたらいいのだろうか

離婚では親より子供のほうが影響を強く受けるのではないでしょうか。なぜなら子供にとっては別れていくどちらもが大切な親だからです。はっきり言って離婚は親の問題でなされるものであり、子供には何も関係がないのです。したがって例え親同士が別れても、子供の両親に対する愛情は少しも変わらないのが普通であって、親のように憎しみ合うことはないのです。でも離婚すれば両親のどちらかに引き取られますから、一方の親とは否応なしに引き離されてしまうのです。したがってこれまでのように肌で愛情を感じることができず、相手に対しても愛情を注ぐことができなくなってしまうのです。これは子供のとって実に悲しむべきことではないでしょうか。ではこんなに大きな打撃を受ける子供たちに対して親はどのように臨んだらいいのでしょうか。

子供に離婚を伝えるときはできるだけサラッと伝えるのがよい

3組に1組が離婚する時代ですから、周りに片親しかいない子供も多数いることもあって、今の子供は比較的離婚に慣れているとも言えます。とは言え、突然一方の親がいなくなるのですから、子供にとってはショックなことであるに違いありません。こうしたショックをなるべく与えないようにするために、子供に対して離婚をどのように伝えたらいいのでしょうか。これは難しい問題です。離婚は親にとっても深刻な問題ですから、つい深刻になりすぎて、子供に対する伝え方も暗さだけが前面に出てしまうことが無きにしも非ず、ではないでしょうか。でもこれでは子供にますます悪い影響を与えてしまいます。したがって親としては、つらい気持ちをグッと抑えて、できるだけ深刻にならずサラッと伝えるようにすることが必要です。そうした親の様子を見た子供はよく事情が分からないまでも、なんとなく安心感を持つのではないでしょうか。

離婚で失敗しないための弁護士の上手な選び方とは

離婚に際して、最初の話し合いでも上手くいかず、その後の調停にも失敗すると、いろいろ心配がごとがふえてきて、この先の裁判でも上手くいくかどうかについて次第に不安が募ってくるのではないでしょうか。そんなときに強い味方になってくれるのが離婚弁護士の存在です。弁護士はどんな場合も依頼者の味方になってくれますから心強いことこの上ありません。もちろん相手方にも弁護士はつくかも知れませんので、その点は注意深く見守っていく必要があります。さて離婚裁判で勝つための弁護士の探し方ですが、いちばん気をつけたいのは離婚訴訟に強い弁護士を選ぶことです。弁護士にはそれぞれ得意分野があるのが普通ですから、離婚裁判にはやはりその道で経験のある弁護士でなければなりません。また離婚の原因がDVなどにある場合は、その方面の専門性も兼ね備えていることが必要になります。なお女性が依頼者である場合は、どちらかといえば女性弁護士の方が相談する上でも何かと都合がよいのではないでしょうか。

離婚弁護士はこの点に注意して選ぶとよい

人生で弁護士の助けを得ることなど、そうざらにあることではありません。したがって弁護士そのものに対する知識が乏しいのは仕方がありません。とは言え、弁護士の選び方次第で裁判の勝ち負けが決まるとすれば、選択を間違うことはできません。一般的に弁護士を選ぶ方法で良いと思われるのは、弁護士会に相談して離婚に強い弁護士を紹介してもらうことではないでしょうか。でも今はインターネット全盛時代ですから、ネットのサイトを見て自分で選ぶこともできます。い
<離婚弁護士選びの注意点>①離婚を専門にしていて、しかも経験が長い人。②離婚原因にDVがある場合は、なるべくDVに理解がある人を選ぶ。③話し易さや、親しみやすさが感じられる人。女性の場合はできれば同性がよい。④相性が良い人。⑤相談にきちんと乗ってくれる人。

参考:千葉県成田市の離婚に強い弁護士|千葉成田法律事務所

離婚届を出す際に気をつけなければいけないこと

離婚届を出すといってもほとんどの人にとって初めての経験でしょうから、方法がよく分からない人は多いのではないでしょうか。まず最初にしなければならないことは届けのための用紙を手に入れることです。つまり離婚届用紙のことですが、これは市町村役場へ出向いて、そこで貰うことになります。でもわざわざ出向かなくてもインターネットから用紙をダウンロードできる場合もありますから、それについては事前に問い合わせてみましょう。もしできるようでしたらA3のサイズでプリントアウトするようになっています。用紙が用意できたら、いよいよ記入ですが、記入項目は離婚する夫婦の氏名、現住所、本籍地、両親の氏名、離婚の種別、婚姻前の氏に戻る場合の本籍、未成年の子供の氏名、同居の期間、別居の場合は別居前の住所、別居前の世帯の主な仕事、夫婦の職業、などとなっています。これで分かるとおり記入事項が非常に多いため、記入漏れにないように注意を払うことが必要になります。記入が終われば署名、捺印を行います。なおこの際の印鑑は夫婦別々のものを使用することが義務付けられています。

離婚届はなるべく本籍地の役所に提出するのがよい

離婚届は原則としてはどこの市町村でも受けつけてくれます。ただ本籍地以外の役所に出す場合は戸籍謄本が必要になります。それに本籍地の役場に提出するより時間がかかるのが普通です。したがってできることなら本籍地の役場に提出することをおすすめします。なお、覚えておきたいのは受付時間です。通常、役所の受付時間は午前9時~午後5時が一般的ですが、時間外でも受付窓口はあります。したがって例え夜間でも受付は受理されます。提出に当たっては別に夫婦揃って行く必要はありません。夫婦のどちらか一方だけでも届けは受理されます。ただし訂正があッたときのことを考えて、印鑑は両方のものを用意しておくといいでしょう。なお調停離婚や裁判離婚の場合は、訴訟を起こした側が離婚届を提出します。この場合は調停調書の謄本、裁判の判決書の謄本や判決確定証明書の持参が必要になります。